副業ライブコマースの税金のこと!確定申告?源泉徴収?全部解説します

副業としてライブコマースを始めてみたいけど、税金のことがわからない…。そんな悩みはありませんか?

知らないまま始めるのはリスクもあるし、不安ですよね。

収入を増やすためにライブコマースを始めるなら、お金のことはなおさら気になります。

この記事では、副業で稼いだらかかってくる税金のこと、よく聞く「確定申告」や、扶養に入っている人について解説します。

とっつきにくいイメージですが、知らないと損をするかもしれません。しっかりと理解して、ライブコマースを始めましょう。

お金を稼ぐと税金がかかる

大前提として、本業でも副業でも、お金を稼ぐと所得税と住民税の2種類の税金がかかります。

その仕組みと計算方法などを詳しく見ていきましょう。知っているようでよくわからない、よく聞く言葉についても詳しく解説していきます。

所得税

所得税とは、読んで字のごとく、所得にかかる税金です。収入から必要経費を差し引いた「所得」にかかります。個人の事情による税負担の調整をするための15種類の控除があり、所得からさらに控除額を引いたものが「課税所得」で、これに税率をかけて計算します。税率は課税所得によって変わります。

「収入」とは、会社員の場合、社会保険料や源泉徴収税が引かれる前の金額です。会社員は必要経費が認められていませんが、「給与所得控除」が適用され、収入に応じた金額を差し引くと、「課税所得」が計算できます。

会社は従業員の給料から所得税を計算して、天引きして納税します。この仕組みが「源泉徴収」です。源泉徴収される金額は仮の額で、1年間の所得が確定した年末に個人の所得税額を確定させ、過不足を清算する作業を会社がしてくれます。これが「年末調整」で、収入が会社からの給料のみの場合は、自分で何かする必要はありません。

しかし、年末調整の対象になるのは会社からの給料だけ。副業をしている場合、そこで得た収入の所得税は自分で手続きをして納める必要があります。その手続きをするのが「確定申告」です。

それなら、確定申告しなければ、収入があったことは誰にもバレないと思う人もいるかもしれません。しかし、申告せずに税務調査が入れば、本来支払うはずの所得税に加えて、加算税や延滞税などを支払わなければならず、悪質な場合、刑事罰に問われます。申告は必ず行いましょう。

本業以外で所得が20万円以上あれば、確定申告が必要

本業以外での所得が20万円以上あれば、確定申告が必要です。ここでいう所得は、経費を差し引いた額ですので、以下の場合は確定申告の必要はなくなります。

例:ライバーで年間23万円の収入があり、5万円の経費がかかった

  23万円-5万円=18万円

本業以外での所得が年間20万円以下であれば、確定申告の必要はありませんが、以下で解説する住民税の申告は必要になります。

事業所得と雑所得

副業をする場合、その所得は事業所得か雑所得のどちらかに分類されます。確定申告書の記入のしかたも変わってきます。

事業所得とは、事業として営んだ結果、得られた所得のことです。継続性や安定性、労力の程度などが判断材料となります。

事業所得の場合、あらかじめ届出しておけば青色申告をすることができ、メリットが得られます。

雑所得とは、給与所得や事業所得などの9種類の所得に当てはまらないもの、つまり「その他の所得」的なポジションです。

事業性がなく、お小遣い程度の収入なら雑所得といえます。

最終的に、どちらに該当するかは税務署が判断します。自分で事業所得と判断して申告しても、税務署から修正を求められる場合もあり、注意が必要です。

青色申告と白色申告

確定申告のしかたは、青色申告と白色申告の2種類あります。

青色申告は、日々のお金の流れを「複式簿記」という方法で記録した場合、適用できます。一つの取引を「借方」「貸方」を使った2つの観点から記録します。

例:現金5万円でマイクを買った場合・・・消耗品費 50,000 / 現金 50,000

少し複雑な方法ですが、55万円・65万円の控除を受けられるメリットがあります。課税される対象の金額が減るので、税金の額も少なくて済みます。

白色申告は、青色申告に比べて簡単ですが、青色申告のようなメリットはありません。

日々のお金の流れは「いつ」「何のために」「いくら」使ったか・入ってきたかを記録しておけば大丈夫です。お小遣い帳のようなイメージです。

同じ所得でも、白色申告より青色申告のほうが税金が少なくて済みます。事業所得であれば青色申告をすることができますが、雑所得だと青色申告はできません。

また、事業所得の場合は「個人事業の開業届出書」「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。

確定申告の方法

確定申告って具体的に何をするの?と思いますよね。簡単に言えば、用紙に金額と必要事項を記入し、税務署に提出すれば完了です。

記入するには、本業の源泉徴収票、社会保険や生命保険などの控除証明書、経費のレシートや領収書などが必要です。捨てたりせずに、必ず保管しましょう。

また、先程少し触れた「日々の記録」、つまり「帳簿」と呼ばれるものも必要です。少し面倒な作業ですが、必ず記録しておきましょう。

これらの書類を見ながら、1年の収入・経費を計算し、控除額を記入して確定申告書を作成し、税務署に提出します。

ただし、ライバーでの収入の場合、振込額=収入とは限りません。振込額は、源泉徴収税額、システム使用料、振込手数料などが引かれた後の金額であることが多いですが、収入はこれらが引かれる前の金額のことです。ややこしいので注意しましょう。

住民税

住民税とは、その人の住む地域の費用を負担するものです。1月から12月までの収入に対して計算され、次の年の5月末までに確定し、6月から徴収されるので、タイムラグがあります。

確定申告は所得税を申告する方法ですが、確定申告をすることでその人の収入が地方自治体と共有されるので、住民税にも反映されます。

しかし、副業所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合、地方自治体がその人の所得を把握できません。そのため、確定申告をしない場合でも住民税の申告はするようにしましょう。

扶養に入っている人は

扶養には「健康保険」と「税法上(所得税)」の2種類があります。扶養に入っていても、副業をすることはできますが、年収の額に制限があるため、注意が必要です。

扶養を外れてしまうと出費が増えてしまいますが、扶養を外れないとたくさん稼ぐことはできません。ライバーでの収入を調整して扶養内に収めるか、気にせずガンガン稼いで納めるものを納めるか、しっかり考えておきたいところです。

社会保険上の扶養

パートやアルバイトをしている人は、家族の会社で保険証を発行してもらっている人も多いと思います。それは扶養に入っているからですが、年収が130万円を超えると扶養から外れなければなりません。この130万円は、本業の基本給や諸手当に副業での収入を足したもので計算します。

扶養に入っていれば自分で保険料を払う必要はありませんが、扶養から外れてしまうと自分で社会保険に加入し、保険料を払わなければなりません。

税法上の扶養(所得税・住民税)

本業と副業を合わせた年収が、103万円以下なら税法上の扶養に入ることができます。

所得税については、扶養する人は「扶養控除」を使うことができ、扶養する人が配偶者の場合は「配偶者所得控除」を使うことができます。

103万円を超え150万円以下なら、「配偶者特別控除」が適用され、年収に応じた額が控除されます。

住民税については、年収100万円以下なら基本的にかかりませんが、市町村によってはかかる場合があります。

まとめ

少しの額でも、お金を稼ぐと所得税・住民税がかかります。

また、確定申告をしなければならない理由や流れ、扶養のことについてもわかっていただけたと思います。

ここではざっくりと解説しましたが、お金の話は複雑です。今まで会社勤めで、よく知らなかった人も多いかもしれません。気になった人や興味を持った人は、ぜひ詳しく調べてみてください。税務署に問い合わせたり、税理士に相談することも一つの手です。

ライブコマースに限らず、仕事をしていくうえで、避けては通れない税金の知識は、きっとこれからも役に立つはずです。

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