ライブコマースはサラリーマンでもできる？知っておきたいポイントをまとめました

サラリーマンやOLなど、会社勤めをしていてもライブコマースに興味を持っている人はいるのではないでしょうか。この記事では、そんな人にぜひ知っておいてほしいポイントをわかりやすくまとめました。ぜひ最後まで読んで、ライブコマースに挑戦してみてください。

まずは副業OKか会社に確認しよう

会社勤めをする人が行うライブコマースは、副業という扱いになります。副業が禁止されている会社もあるため、まずは副業をしてもいいか就業規則で確認しましょう。明記されていなければ、担当部署に確認しておくのがベターです。

就業規則でNGにもかかわらず副業をしていることがバレてしまった場合は、注意指導や懲戒処分がなされ、解雇となることもあります。そのまま働き続けられるとしても、評価が下がったり居心地が悪くなったりしてしまうでしょう。

バレていなくても、「もしかしたらバレているかも…」という不安が付きまとうものです。不要な精神的負担を抱えないように、まずは副業OKか確認してからライブコマースに臨みましょう。

多くの場合は確定申告が必要

働いてお金を得ると「所得税」がかかります。これは会社で得た給与と同じように、ライブコマースで収入を得た場合にもかかるものです。厳密には「所得」という、収入から必要経費を引いたものに対してかかります。会社勤めの場合は給与から天引きされますが、ライブコマースで所得を得た場合は自分で申告をし、納税しなければなりません。所得税に関する、このような一連の流れが「確定申告」です。

「確定申告が面倒…」「申告しなければバレないのでは？」と思う人もいるかもしれません。しかし、申告・納税をしなければ脱税となってしまい、所得税に加えて加算税・延滞税の納付も必要となります。悪質な場合は刑事罰に問われるため、確定申告は必ず行いましょう。

ただし、ライブコマースの収入から計算した「所得」が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。例えば、以下の場合を考えてみましょう。

• ライブコマースで22万円の収入を得た
• ライブコマース用の機材購入（必要経費）に3万円かかった

　22万円　－　3万円　＝　19万円

ライブコマースをするために購入した機材や商品の仕入れ代金は、必要経費として差し引くことができます。この場合の所得は19万円となるため、確定申告の必要はありません。しかし、所得の金額は住民税にも関係しているため、確定申告をしない場合でも住民税の申告は行いましょう。

会社勤めの経験を生かそう

会社での仕事から得たものを、ぜひライブコマースに生かしてみましょう。営業のトーク力は、ライブ配信でリスナーにアピールするために大いに役立つでしょう。仕入れについての目利き力や相場感覚、消費者のニーズに関する知識は、商品を選ぶための大切なポイントです。取引をスムーズに行うためのノウハウは、仕入先やリスナーとのやり取りにも生かせるはずです。そのほか、集客のためのノウハウ、伝わりやすい言葉の選び方、プレゼンの能力など、ライブコマースに活用できるスキルは多くあります。自分の強みや得意なことを、ぜひライブコマースにも生かして取り組んでみてください。

まとめ

会社勤めをしているサラリーマンやOLでも、ライブコマースは始められます。しかし、副業がＯＫかどうかは必ず確認し、確定申告についての知識も付けておきましょう。プロとして本業の仕事を行う中で身に付いたスキルは、ライブコマースでも生かせる大きな強みです。また、ライブコマースで得た経験やスキルを本業に生かすこともできるでしょう。本業とライブコマースのバランスを取りながら、それぞれの経験を生かして両立できれば、人生の豊かさにも繋がります。